総合マネージメントサービス｜不動産部物理的瑕疵物件
破損・故障・害虫被害などで価値が下がっている物件
法的瑕疵物件
建築基準法、消防法、都市計画法に準拠していない物件
環境的瑕疵物件
周囲の施設が騒音や異臭など嫌悪感、不快感がある物件
心理的瑕疵物件
過去の事故・事件で心理的な嫌悪感を抱かせる物件
当社は訳ありの不動産の取り扱いに強い会社です。
他所で買取を断れてしまった物件（負動産）ご相談ください。
破損・故障・害虫被害などで価値が下がっている物件
建築基準法、消防法、都市計画法に準拠していない物件
周囲の施設が騒音や異臭など嫌悪感、不快感がある物件
過去の事故・事件で心理的な嫌悪感を抱かせる物件
上記のような訳あり物件、
現状のままで対応可能です。
負動産になる前に
お早めにお問い合わせください。
相続した不動産が価値もなく固定資産税だけを支払い続ける「負動産」となっているケースが多々見られます。負動産は財産的な価値がなくても税金・費用だけは支払い続ける必要があるため、早く対処方法を見つけることが大切です。
負動産となった空き家は全国的に年々増加傾向にあり2030年には3軒に1軒が空き家になってしまうと試算されています。国は2015年に「空家等対策特別措置法」を施行し、管理が適切に行われていない空き家に改善を求めるよう対策に乗り出しました。この法律により「特定空き家」に指定され適切な対処をおこなわない空き家に対しては、固定資産税が6分の1に減額される「固定資産税等の住宅用地特例」が適用されません。
つまり、空き家に対して適切な対処をしないと固定資産税が6倍になってしまうのです。
相続をしなければ税金は払わなくて良いからと相続の放棄が増えています。
相続登記がされなかった所有者不明の土地や家屋は管理を放置され周辺環境の悪化、公共事業への阻害が増大し社会問題になっています。そのような背景から2024年4月、相続登記を義務化する法律が制定されました。正当な理由なく登記をしない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。そのため相続放棄を選択する方が更に多くなると想定されます。
他所で価値が無いと言われた物件、相続放棄をする前に弊社にご相談ください。
総合マネージメントサービスでは
ゴミの処分、解体、整地、相続問題など
全てまとめてご対応いたします。
古い物件や地方の物件、権利が複雑な案件も専任スタッフが日本全国対応。 残置物や不用品・家財が残っていても現況のままでOK。
相続登記、税金、遺産分割協議などの手続きも、専門のスタッフがサポートいたしますので、ご安心頂けるよう努めます。
遺産分割協議・隣地とのトラブル・債権債務などの問題を、専門の顧問弁護士や司法書士を通じて迅速かつ適切に解決へと導きます。